ETC最新情報

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2007/12/13 日記

ETC

御殿場インターチェンジ|御殿場IC第一入口。中央のレーンがETC対応。
ETC（Electronic Toll Collection System、エレクトロニック・トール・コレクション・システム）は、国土交通省が推進する高度道路交通システムの一種、ノンストップ自動料金収受システム。ノンストップ自動料金支払いシステム」と呼ばれることもある。日本では一般にイーティーシーと呼ばれ、定着している。国土交通省はイーテックという愛称2001年に行なわれた国土交通省主催のETC愛称コンテスト[http://www.mlit.go.jp/road/press/press01/20010717/20010717.html][http://www.its.go.jp/ITS/j-html/Etc/20011128/20011128etc.html]をつけているが、ほとんど浸透していない。有料道路を利用する際に料金所で停止することなく通過できるシステムで、無線通信を利用して車両と料金所のシステムが必要な情報を交換し、料金の収受を行う。日本以外の諸国でも同様の料金収受システムが構築されているが、本稿では日本のETCについてを記す。「ETC」、ETCロゴは財団法人道路システム高度化推進機構の登録商標である。2007年11月現在、累計2,000万台以上の車輌にETC車載機が取り付けられており「ITS」日経エレクトロニクス2007年12月17日号 p.45、利用率は全国平均で70%を超えるに至っている。特に、首都高速道路では、月平均で80%を突破している（2008年4月）。※説明文中、東日本高速道路|NEXCO東日本は東日本高速道路株式会社を、中日本高速道路|NEXCO中日本は中日本高速道路株式会社を、西日本高速道路|NEXCO西日本は西日本高速道路株式会社を示す。また「NEXCO各社」はこれら三社を示す。

概要

ETC車載器（車載機とも書く。以下、車載器）を導入した自動車が料金所のETCレーンに進入すると、無線通信により車載器と料金所の間で料金精算に必要な情報（車両の情報、#ETCカード|ETCカードの番号、入口料金所、出口料金所、通行料金など）が交換される。通信が正しく行われ、情報に問題がなければ、ETCレーンに設置された開閉バー（発進制御棒）が開き、車両は停止せずにそのままレーンを通過出来る。ETCレーンを通過する際はETCカードをあらかじめ車載器に挿入し、車載器によるカードの認証を終えている必要がある。車載器がカードの認証を終えていない場合、または通信中に何らかの異常があった場合や情報が正しくない場合などには開閉バーが開かず、料金所を通過出来ない。なお、無線通行をしない場合は「一般」または「ETC/一般」の表示があるレーンを利用する。この場合、対応している有料道路であればETCカードを料金精算に利用できる（#ETCレーンがない場合|ETCレーンがない場合を参照）。車載器には、あらかじめ設置する車両の情報を登録しなければならない。これをセットアップといい、車載器がセットアップされていない場合、無線通行は利用出来ない。車載器を別の車に移す場合（車両の入れ替え、車載器の譲渡など）には再セットアップを行う必要があるレーン通行時にナンバープレートを認識しており、車載器の情報と一致しなければレーンを通過させない運用が可能。ただし、2007年現在運用されていない。。セットアップが行ってあればどのETCカードでも利用可能であり、料金は利用時に挿入されているETCカードの契約者が支払う。なお、セットアップ・再セットアップは有料である。通信は周波数5.8GHz帯（ISMバンド、アマチュア無線と共用）、通信速度1024kbps、変調方式デジタル変調#振幅偏移変調|ASKのDSRC（Dedicated Short Range Communication：専用狭域通信）と呼ばれる方式で行われる。技術的には料金所のETCレーンは80km/hでも通過可能なよう設計されている。しかし、ETCカードの挿し忘れや通信エラー（無線通信にISMバンドを使用しているため、ISM機器からの混信を無条件に許容しなければならない）などで開閉バーが開かない場合に安全に停止出来る速度（ほとんどの道路事業者が推奨する速度は20km/h以下）で通過するよう、ETCシステム利用規程などで定め、各事業者は周知活動を行っている。また、高速道路本線上または都市高速の出口などに設置されているETC機器（フリーフローETC）は180km/hで通信が可能である。更に、逆に一旦停止を必要とする「スマートインターチェンジ」も実用化に向けて各地で実験が進められ、その一部は2006年10月1日から恒久化されている。現在、スマートインターチェンジより入りそのまま出てしまうと「通信エラー」となってゲートが開かないという不具合が報告されている。

歴史

1997年、小田原厚木道路小田原本線料金所|小田原料金所で業務用車輛を対象に試験を開始。

1997年12月、東京湾アクアラインで路線バスを対象に試験を開始。

1999年10月、道路システム高度化推進機構が車載器と路上アンテナの相互接続試験を開始し、デンソー製車載器が初合格。

2000年4月24日、東関東自動車道での試験開始。

2001年3月30日、千葉、沖縄地区において一般利用開始。

2001年7月23日、三大都市圏の一部区間において一般利用開始。

2001年11月30日、全国の高速道路において一般利用開始。

2001年11月30日、ETC期間限定特別割引開始（申込:～2002年6月30日利用:～2004年6月30日）

2002年7月19日、#ETC前払割引サービス|ETC前払割引サービス開始。

2002年11月、ETCノンストップ走行時の障害者割引の適用開始。（要申込）

2003年7月19日、高速道路の長距離割引社会実験開始。（～2004年3月18日）
現行の#深夜割引|ETC深夜割引とは異なる、300km以上の利用に対する割引率の上乗せという内容であった。

2004年3月、高速道路網を形成する路線のほぼ全ての料金所に整備を完了。

2004年11月1日、#深夜割引|ETC深夜割引開始。

2005年1月11日、#通勤割引|ETC通勤割引および#早朝夜間割引|ETC早朝夜間割引開始。

2005年4月1日、別納割引を廃止し、#大口・多頻度割引|大口・多頻度割引に変更。
利用者への周知不徹底により、開閉バーと車が接触するトラブルが2000件以上発生。

2005年4月1日、#ETCマイレージサービス|ETCマイレージサービス開始。

2005年10月12日、ETC利用率が50%を突破（国土交通省発表）。

2005年11月11日、#二輪車におけるETC|二輪車によるETCの一般モニターによる試験利用開始。

2005年11月29日、#ETCパーソナルカード|ETCパーソナルカード申込受付開始。

2005年12月20日、ETC前払割引サービスの内、前払金の支払（積み増し）の受付など一部サービスを終了。

2005年12月25日、ETC車載器のセットアップ累計台数が1000万台を突破。

2006年9月、首都高速道路の月間ETC利用率が70%を突破。

2006年11月1日、全国の高速道路において#二輪車におけるETC|二輪車によるETCの一般利用開始。

2007月11月、ETC車載器のセットアップ累計台数が2000万台を突破。

2008年4月、首都高速道路の月間ETC利用率が80%を突破。

現況

一般利用開始後も車載器や工事費（利用登録）で15,000円程かかる上にETCカードの発行申し込みが必要になるなど手続きが煩雑であるため普及が鈍かったが、高額なハイウェイカード（5万円・3万円券）の偽造問題による廃止や以前の法人向け割引である別納割引に代わりETCの利用が条件の#大口・多頻度割引|大口・多頻度割引に移行したこと、これを含め後述の#ETC割引制度|ETC割引制度が拡充されたこと、更には車載器の価格低下等があり、主に深夜に長時間走行する長距離トラック、それに高速バスや観光バスを中心に急速に普及した。2006年4月1日以降ハイウェイカードの利用が全面的に停止されたため、普及が更に加速され、2008年4月現在の利用率は73%に達している。また、2008年秋から首都高速道路の通行料金制度が、均一料金制から距離別料金制へ移行し、ETC非搭載車の首都高速の通行料金が事実上値上げとなるため、ETC車の更なる増加が予想される（詳しい通行料金制度などは首都高速道路#通行料金の推移を参照のこと）。ただ、高速道路の利用頻度が少ないドライバーやクレジットカードを持つことができないドライバーは車載器を付けないことも多く、普及にも限界があり、利用率95%程度が上限であろうと考えられている。

ETCレーン走行時の注意点

開閉バーは通信不良や車載器・路側機の故障・装着ミスなどで開かないことがある。また、環状のルートを経由しUターンしたような状態で、最初に入ったICから出るか、進行方向が限定されるICにおいて車両の走行ルートとの整合がとれない場合も開閉バーは開かないことがある。通信不良については、電波を使った通信なので、マルチパス（車両による多重反射）や混信（ISMバンド|ISM機器やアマチュア無線と周波数を共用している）があり、100%確実に通信できることは保証されていない。利用規程には、開かない場合に衝突しないように通行するよう定められており、開閉バーが開かずに衝突事故などが発生した場合、開かない原因が運転者に無い場合においても事故の責任は一般に運転者が負う（高速道路会社側は責任を負わない）。例えば開閉バーを折損した場合、標準的な物で1本あたり65,000円を請求されることがある「【街中の疑問】ETCのバーを折ってしまったら、いくら請求されるのか?」日刊ゲンダイ、2006年4月22日。。なお「ETCゲート車両損傷お見舞金制度」のあるETCカードもあるイオンETCカード特典紹介。また、安全速度（20km/h）を越えて通過しようとしてバーが開かないために急ブレーキをした場合、違反行為となる。これによって後続車が追突した場合、交通事故の責任（刑事、民事、行政）を問われる（追突した側も同様）。急ブレーキおよび追突をしないためにも安全速度および車間距離の厳守が必要である。また安全な速度でETCレーンに進入することの他に進入前に何らかの方法で例えば、車載器がカーナビゲーションシステムに接続されている場合は画面の表示で、独立型の車載器ではLEDの表示などで。車載器がカードを認識しているか確認する必要がある。料金所の構造によっては、収受員の交代など、人がレーンを横切る場合がある。その際通過する車両に接触、衝突される事故が2001年のETCシステム稼動（導入）以来27件発生しており（2006年現在）、この中には死亡事故も含まれている。ノンストップが特徴のETCレーンに、注意もせず進入する道路運営会社の従業員も問題だが、このような事故を防止するため、ETCレーンを利用する運転者は前方の車両の動きはもちろん、レーン上に人がいるか、動きがないか注意して通過することが必要となっている中央自動車道八王子インターチェンジ|八王子IC出口料金所では2006年に同様の事故が発生した。。

ETCカード

ETCカードはクレジットカードの国際規格と同等サイズのプラスチックカードにICチップと車載器との接続のための端子を埋め込んだ物である。ICチップにはあらかじめカード固有の情報が書き込まれている。また、ETC利用時に必要な情報について、車載器がICチップの情報を読み書きする。料金の履歴を保存することができ、この履歴は車載器の操作で読み出したり（例：合成音声で読み上げる）専用のプリンタを用いて明細を印字することができる。ETCカードには以下の種類がある。

ETCクレジットカード

クレジットカード (日本)|クレジットカード会社（カード発行会社）が発行し、ETC利用者に貸与するETCカード。次項のETCパーソナルカードが登場するまで、個人の利用者はETCクレジットカードを利用するしかなかった。* ETCクレジットカードの申し込みは、クレジットカードと同時に新規に申し込む場合を除いて、あらかじめETCカードの発行に対応するクレジットカードを所持する必要がある。カードショッピング機能がないカード（例：「JAF ETC会員証」）もあるが、通常のクレジットカードと同様、契約には審査が必要である。

ETCクレジットカードは通常、主契約のクレジットカードとは別にETC専用のものが発行される。この場合、親（クレジットカード）と子（ETCカード）の関係となり、後述の通りETCカード支払いも親カードに合算される。
カード会社によっては、通常のクレジットカード上にETC専用またはICクレジットと共用の接触ICカード|ICチップを搭載した一体型を発行している。ただし、一体型のカードについては、カード、または車両とカードが同時に盗難に遭った場合の危険性や再発行までの不便さが親子分離型と比べて増大する。

上記のETCカードを車内に置いた状態で車両ごと盗難に遭った場合の不正利用については、通常のクレジットカード同様の盗難補償が適用される場合と、会員の過失としてカード利用を停止するまでの実損額を会員負担とするカード会社がある。あらかじめ規約で確認することが望ましい。

通行料金は、ETCカード申込み時に指定したクレジットカードのショッピング一括払�